【　種苗法改正案の流れを見て　】

5月19日、江藤農林水産大臣が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行ったが、

翌日の20日、政府・与党は種苗法改正法案の見送りが決定した。

　　　　　

「報道があった時、確かに種苗法改定を次期国会に先送りする動きはあった。
しかし、その動きを知った勢力から巻き返しがあって、
自民党も農水省も尻を叩かれているというところではないか？　
その勢力とは自民党の上にいる存在に違いない。・・・・・」
(印鑰智哉※さんのツイートより)

　　印鑰智哉さんのツイッター→https://twitter.com/tomo_nada

※印鑰智哉（いんやく　ともや）氏：アジア太平洋資料センター（PARC）、ブラジル社会経済分析研究所（IBASE）、Greenpeace、オルター・トレード・ジャパン政策室室長を経て、現在はフリーの立場で世界の食と農の問題を追う。日本の種子を守る有志の会（2017/02〜07）、日本の種子を守る会事務局アドバイザー（2017/07〜2019/07）、日本の種子を守る会アドバイザー（2019/07〜）

この上の存外を崩すのに、

• 種苗法改正のデメリットを伝えるやり方でできるのか？

• 農家でも意見が別れる内容に、市民が判断できないのでは？

反対への賛同を集めるのが難しいのは”そこ”なのではと思っています。

種苗法改正案を阻止することが最善なのかもしれませんが、

種苗法改正案を阻止することのメリットを伝えるよりも、

「安全で美味しくて新鮮な野菜を安く手に入れられること」を伝えた方が早いのではないか？

「売れなくなれば撤退せざるをえない」という方向を目指せないかと考えます。

併せて、種採りする人が多数派になったとしたら、

種苗・バイオの育成権や特許などで儲けようとする大企業でも太刀打ちできなくなるのでは？

この考え方で、「＝自衛の種取り」という手段・考えも目指せないか？とも考えます。



アメリカにおいて、遺伝子組み換え作物が売れなくなり、

その作付けが減っている理由は「市民がそれを選ばなくなったから」です。

家庭菜園やプランターでも、無農薬で簡単に野菜ができて、

虫もつかずに何年も作れるというやり方に、いろいろな人が気づいています。

しかも慣行栽培や肥料を沢山使った有機栽培より栄養価も高い！

個人でやらなくても、農家を手伝うことでもいいのです。

農家が無肥料無農薬で簡単にできて、収量が取れることを知ったら、

慣行栽培をやめる農家が出てくるかもしれません。

それを市民が求めれば尚更です。


他方、

「種の権利」という根本的なところを考えると、

それは植物の子孫繁栄であり、植物の権利であることです。

「種をもとに、勝手に人間が科学的に手を加えて、

開発者側の主張だけで話しが進んで、一方的な意見で決めることではなく、

それを栽培する側の意見の双方が話し合って決めること」

と、ある自然栽培農家を営まれている方がおっしゃっていましたが、まさにその通りなのです。