【農業基本計画意見募集(農林水産省)】にマザリーちばとして意見提出します。
tsukumin-chiba農業は国の礎であり、また、自分たちが食べる食べ物は自分たちの手で作り、食べること。
これは、私たちの生命線を確保する意味でも大事なことです。
しかし、相次ぐ自由貿易協定の締結・発効により、ただでさえ自給率が乏しい日本において、更に追い討ちをかけるように自給率を低くする動きを見せています。
また、遺伝子操作・ゲノム編集された食べ物、農薬塗れの農産品など、このままで良いのでしょうか？
農業基本計画は5年ごとに改訂されていきます。この基本計画に沿って、今後5年の日本の農業政策のベースとなります。
そのベースに私たちの声を反映させて、安心・安全な日本の農・食作りを国策として動かせるものとなればと思います。
※[画像は拝借］
〇食料自給率・自給力、食料安保障
海外輸入品のセーブ、関税化をおこなうこと。関税水準は最低でもTPP11・日欧EPA・日米FTA発効前の水準。
日本における食料自給率は４０％台を切るのにも関わらず、TPP１１、日欧EPA、日米FTAという貿易協定に加盟することは、他国の農水産物に依存超過を更に加速させ、そもそもの日本の食料安全保障を壊滅的にさせる。
〇食の安全、消費者の信頼確保
遺伝子組み換え食品の表示義務と生産・流通禁止、ゲノム編集食品の表示義務と生産・流通禁止。
商品の表示法の改正。何が何％入っているという表示の実施。キャリーオーバーも表示。
放射能の検査をおこない、msv・ｂｑの表示もおこなう。
有機JASの基準見直し。農薬・殺虫剤の使用有無・使用回数の表示。
加工食品は農薬原料使用というような表示。
〇食育、食文化
学校の課外学習などで昔からの食作り（味噌作り、梅干し作り）の実施。教える方はその地域の方々を招き、伝承という要素も含めて学ぶ（化学調味料・農薬化学肥料は一切不使用にて）。
〇地産地消、６次産業化
１
学校・病院・福祉等の施設での食事（給食）の食材は地元農産物を徹底する。その分の１食当たりの食事代は上がるが、せめて学校給食においては、自治体予算より捻出。
地域の個人飲食店は、その地域の市場含む仕入先から地元県産農水産物の購入で割引する制度を設ける。割引制度にかかる運用費は自治体予算より捻出。地域経済の活性につなげる。
２
市民が参加しやすいオーナー型市民農園を増やしていく。参加者が共同で農作物を栽培し、収穫した農作物は共同で加工し販売。
地元農家が地域単位やグループで加工場を設置し、農家自身が栽培した農産物を加工場にて加工食品等へ。加工場設置・運営にかかる費用の一定額は自治体予算より捻出。
商品加工・販売にかかる勉強会等をおこない、一方でふるさと納税の返礼商品にも採用する。地元飲食店・菓子店・土産物店等と共同開発を促し、地域振興につなげる。
〇農業経営、担い手
１
子どもたちが農業に興味を持つことと、農業が身近かつ当たり前にある環境作り。
家族経営型農業が大半であるからこそ、農家への所得補償を高めること。
収量という視点にこだわらず、地力を高める農法や栄養価の高い野菜栽培を行う農家・農業法人等を保護・育成。
２
国立の農業関連の学部・学科のある大学及び農業大学校においては、学生に対する学費免除または減免という措置。私立の農業関連の学部・学科のある大学においては、一部減免という措置をおこなう。
〇人材育成、雇用確保
国策としてオーガニックを打ち出した農業の推進・奨励を図り、
有料農業体験型農業、学校教育における農業体験学習の強化を図り、農業に触れる機会を増やす。
〇農村振興、中山間対策
１
ワゴン車・トラックなどの移動型店舗・ＡＴＭ・宅配物集荷・行政サービス（役所機能を搭載して担当職員も配置）をおこない、農村・過疎地域の衣食住インフラを確保する。また、乗り合いバス・タクシーといった最低週１回以上の、主要市街地・駅・病院を連絡する交通機関も確保する。
２
廃校の校舎や施設、空き家を利用した、県内外の子どもの宿泊学習、部活・サークルの合宿施設・オートキャンプ・山村留学施設等への再利用。これらの施設で使用・提供される食材は地元の食材、食事の提供に地元の方を採用する。
その農村の絶景や採れる野草・山菜・水などの自然資源、神社・寺院等・地元の歴史、パワースポット等をSNSやそのほか発信媒体を使用した発信。
〇農地、耕作放棄地対策
耕作放棄地の洗い出し、個人が借りられる無農薬貸し農園へ。
耕作放棄地の保全・保護・管理を農家にすべて任せる形ではなく、１坪１口のような消費者参加型の相互保全・保護・管理を共有するやり方の実施。
〇技術、環境
農薬使用の厳格化をおこなう。最低でも、欧州が採用しているレベルくらいまでの厳格化をおこなう。
〇食品産業政策
学校や病院、福祉施設等の一定消費量が見込まれるところへの国内産農産物の出荷（特に米、野菜）。
〇その他
・給食和食化、米飯化。
・放射能汚染土の農地利用への停止・禁止の徹底をすること。併せて、福島原発事故以降の福島・関東地方のホットスポットとなったエリアの放射能汚染の定期調査の実施（msv、bq）と情報開示。
