【 国民負担率が過去最高に ～五公五民～ 】

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合をいいます。

令和３年度の国民負担率は４８．０％と過去最高となっています。
※財政赤字分を含めれば６０．７％。
（ちなみに、１９９７年度は３６．３％、２０１２年は３９．８％）
右肩上がりで社会保険料は上昇しています。
税金に関しては、やはり消費税の増税が負担率上昇を押してしまっている一因のようです。

法人税率が引き下げられ、それを消費税でまかなっているのが現状で、分配なき経済が招いた結果です。
消費税は全額を社会保障にのみ使うと言っていたのに、いつの間にか法人税等の減税分補填を担う事態になっています。

他方、モノの値段は上昇の一途をたどります。既に３月４月と値上げラッシュが待ち構えています。
令和４年度は見通しで４６．５％だそうですが、それでも、「五公五民」の状態にほぼ変わりがありません。

今の状態は、一時的にでも社会保険料の減免や減税の実施をおこない国民負担を軽くすることが必定です。

（記事元　２０２２年２月１８日付ＮＨＫニュース）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html